一般事業主行動計画（株式会社岸本組）2025.4～2028.3

株式会社 岸本組　行動計画 

全ての社員が、仕事と子育てを両立させることが出来る雇用環境を整備することによって、社員が
自らの能力を十分に発揮出来る職場環境とし、そして社会に貢献出来る企業の一員となるために、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間  計画期間  令和7年4月1日～令和10年3月31日までの３年間 

２．内　　　容        
 
次世代法の取組事項
目標①【労働者の職業生活と家庭生活との両立支援の雇用環境整備】   
始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度活用に取り組む
＜対策＞
●令和７年４月～社内における対象職員へのヒアリング及び情報収集を実施。
●令和７年４月～制度の取り組みをイントラネットの活用にて周知する。
●令和８年５月～ 実施状況の確認  

次世代法の取組事項
目標②【所定外労働時間の削減とワークライフバランスの向上化】        
　　　　（1）月45時間を超える法定外労働者を、計画期間内にゼロにする。
　　　　（2）一人当たりの年次有給休暇取得率を70％以上とする。
＜対策＞        
●令和７年４月～実施の為の社内ヒアリングや情報収集を行う。
●令和７年４月～実施取り組みをイントラネットの活用にて周知する。
●令和８年５月～実施状況の確認

次世代法の取組事項
目標③【若年者に対し、インターンシップによる就業体験機会を提供する】
＜対策＞        
●令和７年６月～インターンシップ受入について検討開始
●令和７年７月～施工管理グループ、管理グループにて受け入れスケジュール策定
●令和７年９月～インターンシップ受入実施    

次世代法及び女性活躍推進法の取組事項
目標④【女性の活躍の場が増えるよう、１名以上の職員の採用を目指す】
＜対策＞
●令和７年９月～各高校への採用情報提供やインターンシップによる就業体験において
　　　　　　  　女性職員の活躍事例のPRを積極的に行う。
●令和８年４月～新たな方針に基づく女性採用、教育訓練の実施。

女性活躍推進法の取組事項
目標⑤【育児休業推進の為の具体的な措置の実施】
（１）計画期間内に、男性労働者の育児休業取得者を1名以上とする。
（２）計画期間内に、女性労働者の育児休業取得率を75%以上とする。
＜対策＞
●令和８年１月～育児休業制度や給付金、休業中の社会保険料免除等について分かりやすくまとめた
　　　　　　　　「育児休業ガイドブック（または案内資料）」を作成する 。
●令和８年２月～業務の属人化を解消するため、チーム内での業務平準化やマニュアル作成を行い、
　　　　　　　 　休業を取得しやすい職場体制の構築を推進する 。